名古屋市の空き地の査定額の相場と査定要素について

名古屋市の空き地の査定額の相場と査定要素について
名古屋市では、空き地や空き家の問題が顕在化しており、空き地を持っている方々の中には、どれくらいの査定額になるのかわからない方もいらっしゃるかもしれません。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
ここでは、その参考になる情報を提供いたします。
まず、名古屋市の空き家率は約13.2％と言われており、約7軒に1軒が空き家です（2013年の住宅・土地統計調査による）。
空き地にも土地の固定資産税がかかりますので、売却を検討されている方にとっても、早急に査定を行いたいというニーズがあるかもしれません。
名古屋市における空き地の査定額の相場は、2023年において、1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。
これは名古屋市内での27,551件の取引額（売却額）を元に算出された価格であり、2022年に比べて4.4万円上昇しています。
この価格の変動要因として考えられるのは、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増えていることです。
これにより、空き地の相場価格が上昇しているのです。
また、名古屋市内での土地の査定額の相場が最も高いエリアは中区であり、1坪あたり210万円です。
一方で、最も低いエリアは港区であり、1坪あたり34.5万円となっています。
空き地の査定額は、以下の要素によって左右されます。
1. 用途や高さなどの公法上の規制 2. 駅からの距離や利便性 3. 土地の広さ 4. 土地の形 5. 土地の前にある道路の幅 6. 角地であるかどうか 7. 道路からの高さ 8. 土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物などの有無 9. 嫌悪施設との距離 これらの要素は、査定額に影響を与える重要な要素です。
それぞれの要素について、より詳しい解説をしていきます。
土地の公法上の規制とは？
土地の公法上の規制とは、建物の用途や高さなど、土地の利用に関する法律や規定のことを指します。
各地域ごとに異なる規制が存在し、土地の査定や開発に際しては、これらの規制を調査することが必要です。
具体的には、建築物や土地の用途に関する法律、都市計画法、建築基準法などがあります。
これらの法律や規定には、土地の利用制限や建物の形態、設備、高さの制限などが明記されており、これに違反することは法的な問題を引き起こす可能性があります。
土地の査定の際には、このような公法上の規制に対する理解が必要です。
具体的には、土地がどのような用途に利用できるのか、建物の高さ制限はあるのか、周辺地域の形態などを確認する必要があります。
専門的な知識と経験がない場合、一般の人々にとってはハードルが高いでしょう。
そのため、土地の査定や開発には、不動産の専門家や行政書士などの専門家に依頼することが一般的です。
彼らは公法上の規制に詳しく、法律に基づいた適切な査定や開発計画を立案することができます。
専門家のサポートを得ることで、土地を最大限に活用し、問題なく利用することができます。