空き家の所有者が支払う必要があるのは固定資産税

空き家の所有者が支払う必要があるのは固定資産税
空き家の所有者は、税金として固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は、所有者が1月1日現在の建物や土地、そして償却資産を所有している場合に課税されます。
居住している住宅だけでなく、空き家についても固定資産税が課税されるのです。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置されて危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
特定空き家に指定された場合、一定期間が経過すると固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
具体的な流れは以下の通りです。
1. 空き家が危険状態になる: 空き家が一定の基準を満たして危険な状態になると、地方自治体は特定空き家として指定することがあります。
2. 特定空き家に指定: 地方自治体が特定空き家に指定すると、その空き家の所有者に対して通知が行われます。
通知には、特定空き家としての指定理由や改善期限などが含まれます。
3. 改善期限の設定: 地方自治体は、特定空き家の所有者に対して一定期間の改善を求めることがあります。
改善期限内に問題が解決されなかった場合、固定資産税の増税措置が発動される可能性があります。
4. 固定資産税の増税: 特定空き家に指定された空き家の所有者が改善期限を守らず、問題が解決されなかった場合、地方自治体は固定資産税を通常の6倍に引き上げることができます。
この増税は、所有者が空き家を改善して安全な状態にする動機となるように導入されています。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されることで、固定資産税が通常よりも大幅に増税される可能性があるため、空き家の所有者は定期的なメンテナンスや安全対策に注意を払う必要があります。
地方自治体との連携や関係法令の遵守によって、固定資産税の増税措置を回避することができます。
特定空き家の指定にはどのような条件があるのか
特定空き家とは、以下の条件を満たす空き家のことを指します。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、非常に保安上のリスクがある状態であること。
2. 動物が住み着き、顕著な衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
3. 適切な管理が行われず、落書きや不適切な樹木の成長などが目立ち、景観が損なわれている状態であること。
4. 周囲の生活環境を維持する上で不適切な状態であること。
また、自治体側からは助言、指導、勧告が行われます。
助言や指導では、空き家の適切な管理方法などが通知されます。
これに従って空き家が適切に管理されると、特定空き家の指定は解除されます。
しかし、助言や指導にもかかわらず空き家の状態が改善されない場合、勧告が行われます。