次に取り組むのは、住所が2回以上変更された場合です。
もし住所が1回だけ変更されている場合、住民票を利用することで対応できますが、2回以上変更されている場合はそうはいきません。
住民票には前の住所しか記載されておらず、「前の前の住所」は書かれていません。
したがって、2回以上住所が変更されている場合は住民票ではなく、戸籍の附票を利用する必要があります。
戸籍の附票には、住所が変更された履歴が記載されているので、前の住所を証明することができます。
また、名前が結婚などで変更された場合もあります。
結婚や離婚などによって姓が変わった場合は、住民票や戸籍の附票ではなく、戸籍謄本が必要になります。
戸籍謄本は、本籍地がある自治体の役所で発行することができる書類です。
戸籍謄本の申請には、郵送を利用することもできますが、その場合は申請用紙や返信用封筒、手数料の支払いに使用する少額為替、本人確認書類、印鑑などが必要です。
戸籍謄本の申請用紙は、本籍地の自治体のウェブサイトからダウンロードすることができます。
手続きに必要な書類などの詳細については、自治体の窓口やウェブサイトで確認することができます。