厚生労働省は、「PayPay」「楽天ペイ」などのスマートフォン決済アプリを使ったデジタルマネーによる賃金支払いを解禁する関係省令の改正案を審議会で了承した。
改正省令は2023年4月に施行される予定で、実際の運用は事業者の審査を経てからとなる。
賃金の支払いに使うアプリの口座残高の上限を100万円とし、労働者は買い物や家族への送金などにそのまま使えるようにする。
政府は成長戦略の一環としてキャッシュレス決済の普及を目指しており、企業での利用が拡大することが期待されます。
また、賃金のうち貯蓄に回せる部分については、従来通り金融機関の口座に振り込まれる見通しです。
これは、デジタル化への対応の一つとして考えられる。
デジタルマネーには、他のデジタルコンテンツとの親和性などのメリットもある。
一方で、ポイントなどを発行する送金会社が倒産したらどうするか（銀行には預金保険がある）、情報漏えいの影響など、リスクもある。
利便性と安全性を考慮し、送金会社と金融機関の双方を上手に活用することが大切です。
これらは、議員報酬など可能な範囲でまず導入し、問題があれば独自に対応・改善すべき。
世の中全体がデジタル化を他者に求めているのだから、議員もデジタル化という形で受け入れるべきだろう。
特にデジタルデータは情報漏えいが起こりやすい。
デジタルデータは信頼性がなく、国会議員も信頼性のない人が多いので、信頼性のあるシステムを提案し、実現することに意義があるのではないか。
年金は「100年安心」「不足分を徴収すれば」「誰が誰に渡すか時期を延ばせば存在すると言える」などの言葉遊びも含めて信頼性に欠ける。