貯金なしで家を買うのは難しい
住宅を購入する場合、貯金がない状態で住宅ローンを申し込んだり物件を選んだりすることは避けたほうが良いです。
それは、住宅を購入するには、住宅ローンの月々の返済だけでなく、初期費用が必要になるからです。
家を購入した後には、引越し費用や固定資産税などの税金の支払いが発生する可能性があります。
また、リフォームが必要な場合もあります。
ですので、全く貯金を持たずに住宅を購入するのは非常に困難です。
手付金が用意できないこともあります。
手付金が用意できない
住宅を購入する際には、手付金が必要です。
この手付金は、不動産の売買契約が成立した際に、買い手が売り手に支払う費用です。
通常は、物件価格の5%〜10%が手付金の相場とされています。
住宅ローンに諸費用を組み込むこともできますが、手付金は自己資金で支払わなければならず、最低限の貯金が必要です。
つまり、手付金を支払うだけのお金を用意できなければ、住宅を購入することは難しくなります。
参考ページ：頭金 なし 貯金 なし マンション ・一戸建て購入｜購入は大丈夫？
諸費用を用意できない
住宅を購入する際には、税金や手数料、保険料などの初期費用が発生します。
これらを総称して「諸費用」と呼びます。
諸費用には、以下の項目が含まれます。
1. 仲介手数料：不動産の売買契約に伴って発生する仲介業者への手数料です。
2. 印紙税：不動産の契約書類に必要な印紙代です。
3. 登録免許税：不動産の登記手続きにかかる税金です。
4. 住宅ローンの融資手数料：住宅ローンを借りる際に銀行などに支払う手数料です。
5. 住宅ローンの保証料：住宅ローンの返済を保証するために必要な保証会社への費用です。
6. 火災保険・地震保険料：家屋の火災や地震などの被害を保障するための保険料です。
これらの初期費用は現金で支払う必要があります。
そのため、これらの諸費用を用意できなければ、住宅の購入は難しくなります。
住宅購入に伴う負担：固定資産税、都市計画税、修繕積立金、管理費
マイホームを購入する場合、毎年支払わなければならない費用があります。
具体的には、物件ごとに異なる金額の固定資産税と都市計画税です。
この税金は、不動産を所有することによって発生するもので、年間10万円から30万円程度の固定資産税と、年間1万円から10万円程度の都市計画税がかかります。
また、マンションを購入する場合には、修繕積立金と管理費も負担しなければなりません。
修繕積立金は、将来的に建物の修理や改修を行うために必要なお金を積み立てるものであり、マンションごとに異なる金額となります。
管理費は、共有部分の管理や設備の維持費などに使われます。
なお、これらの費用は、原則として現金で支払う必要がありますが、住宅ローンに組み込むことも可能です。
ただし、諸費用を住宅ローンに含めると、借入総額が増えるため、毎月の返済負担や金利支払いが増えることにご注意ください。
マイホームを購入する際には、これらの負担を考慮し、自身の経済状況や将来の予定などをよく考慮してください。