夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット

夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
夫婦で共同で不動産を購入する際には、単独名義と共有名義の2つの方法がありますが、今回は共有名義について詳しく説明します。
共有名義とは、夫婦が出資した割合に応じて不動産の所有者を登記する方法です。
例えば、5000万円のマンションを夫が2500万円、妻が2500万円出し合って購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
共有名義のメリット
共有名義にすることで、以下のようなメリットがあります。
1. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられることができる。
共有名義で不動産を登記すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅の控除期間は原則13年間、中古住宅は10年間となります。
夫婦が共働きの場合、共有名義の方が単独名義よりも減税額が多くなるため、税金面でのメリットがあります。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
なお、共有名義にする場合でも、実際の所有権は夫婦の間で共有されるわけではなく、登記上の持ち分がそれぞれに分かれるだけです。
したがって、将来的な売却や相続などの際には、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されることになります。
2. 配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることもあります。
共有名義のままでは、亡くなった配偶者の持ち分がどのように分割されるかについて、遺産分割の手続きが必要です。
これには時間や費用がかかる場合もあります。
以上が夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリットについての説明です。
共有名義にするかどうかは、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが大切です。
必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
共有名義のデメリットと注意点
共有名義にすると、いくつかのデメリットが生じるため、注意が必要です。
デメリット1：売却がしにくくなる 共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
このため、一方の共有者が売却を望んでも他方が同意しない場合、売却が難しくなる可能性があります。
売却時の手続きが煩雑になることもあります。
デメリット2：相続時の手続きが複雑になる 共有名義の不動産の場合、相続時にも注意が必要です。
亡くなった共有者の持ち分がどのように相続されるかについては、法的な手続きが必要となります。
相続手続きに時間と費用がかかる場合もあります。
デメリット3：夫婦関係が悪化した場合のトラブルリスク 共有名義で不動産を所有すると、夫婦関係が悪化した場合におけるトラブルのリスクが生じます。
例えば、離婚や別居といった場合において、不動産の取り分をめぐる争いが発生する可能性があります。
以上が共有名義のデメリットと注意点についての説明です。
共有名義にするかどうかは、メリットとデメリットを総合的に考慮して判断することが重要です。
離婚時の財産分与におけるマイホームの売却について
特に問題になるのは、夫婦が離婚した際における財産分与の時です。
具体的な例として、夫が共有名義人である妻に対してマイホームの売却を希望したとします。
しかし、妻が売却を拒否して住み続けることを主張した場合、事実上売ることはできません。
また、もし単独名義に変更することを検討した場合、金融機関への連絡と承諾が必要となります。
元々夫婦の共同名義で契約していた住宅ローンを、一方の配偶者だけが負担することになるかもしれません。