リフォームで固定資産税が増加する場合とは
リフォームが固定資産税の増加につながる場合は、限られた状況において起こります。
具体的には、建物の一部を解体し骨組みだけにするリフォームが挙げられます。
建物の一部を解体することで、建物の評価が再度行われる必要があります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
固定資産税は土地の定着性、外気分断性、用途性の３つの要素から評価されているため、これらの要素が一部ではなくなった場合、再評価により固定資産税が増える可能性があるのです。
リフォームで固定資産税が減少する場合とは
一方、リフォームによって固定資産税が減少するケースも存在します。
具体的には、建物のエネルギー効率を改善するリフォームが該当します。
建物の評価には品質や価値が考慮される要素がありますが、エネルギー効率の改善は建物の価値向上につながる要素です。
そのため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が高まり、固定資産税が減少する可能性があるのです。
以上のように、リフォームによって固定資産税が増加または減少する場合があることをご説明しました。
お住まいのリフォームによって変化する固定資産税については、具体的なリフォーム内容によって影響が異なることに留意してください。
また、建物の全解体や増築工事の場合も固定資産税は増加しますのでご注意ください。
省エネリフォームによる固定資産税の減税について
増築については、建築確認申請が必要であり、増築が確認されると不動産の評価額が上がり、その結果として固定資産税が増加することがあります。
また、住宅以外の施設として、例えばサンルームやガレージを建築する場合でも、増築とみなされることがあります。
一方で、住宅の性能向上のためのリフォームを行う場合には、固定資産税の減税措置を受けることができ、税金の負担を軽減することができます。
具体的には、一定の条件を満たす省エネリフォームを行った場合には、建物の評価額が下がり、それに伴って固定資産税も減税されます。
省エネ化リフォームとは、例えば断熱性能の向上やエネルギー効率の改善など、住宅の省エネ性を高めるための工事です。
建物の断熱材の張り替えや窓の交換、エアコンの高効率機種への取り替えなどが一例です。
これらの工事を行うことで、住宅のエネルギー消費量を抑えることができ、環境にも優しくなります。
省エネリフォームの効果によって、住宅の評価額が下がり、固定資産税が減税されるため、将来的な税金の負担を軽くすることができます。
ただし、減税措置を受けるためには、一定の基準を満たす必要がありますので、具体的な条件や手続きについては、自治体の税務部門や税務署にお問い合わせいただくことをおすすめします。